厚生労働省によりますと、ことし7月に申請された生活保護の件数は全国で2万5235件で、前の年の同じ月に比べて2608件、率にして11.5%増えました。
生活保護の申請は前の年の同じ月と比べると、ことし4月から2か月連続で上回り、6月は減少となりましたが、再び増加に転じました。
また、生活保護の受給をことし7月に新たに始めたのは2万1164世帯で、前の年の同じ月に比べて2230世帯、率にして11.8%増えました。
これにより、ことし7月時点の受給世帯は全国で165万4044世帯と前の年の同じ月に比べて3552世帯、率にして0.2%増え、過去最多となりました。
一方で、受給者は201万3327人と前の年の同じ月に比べて7365人減少していて、厚生労働省は、受給世帯が過去最多となった背景に単身世帯の増加などがあるとみています。
厚生労働省は「生活保護の申請件数は、直近10年の同じ月で見ると最も多く、物価上昇の影響が国民生活のさまざまな面で生じている可能性があり、注視が必要だ。生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。
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