健康保険証を12月2日に廃止してマイナンバーカードに原則一本化する政府方針は、見直しが必要なのではなかったのか。関係省庁の新大臣の考えは―。（高田みのり、戎野文菜） 石破茂首相は自民党総裁選への出馬を表明していた9月8日、保険証廃止について「不利益を被る人がいないように努めるのが政府の仕事」と指摘。「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と記者団に語った。総裁選で掲げる政策発表を行った10日の会見でも、「一部の人々に不便や不利益を与えないような配慮をしながらやっていきたい」と訴えていた。 2日の大臣就任会見では、一時は総裁選の争点に挙がった廃止時期の見直しについて記者から質問が相次いだ。

就任会見で記者の質問に答える平将明デジタル相＝2日、デジタル庁で

◆デジタル大臣「日程通りやらせていただきたい」

平将明デジタル相は就任後会見で「さまざまな議論をする中で（廃止の）日程が決まったと承知している」と発言。マイナ保険証を持たない人には、資格確認書が送付される仕組みも整っているとして「従来の日程通りに進めていきたい」と、予定通り進める方針を改めて強調した。 【関連記事】「資格確認書」って何？【Q＆Aで解説】 一方、総裁選期間中に現行保険証との併用も選択肢に挙げていた石破首相との考え方の違いを問われると、「『12月2日から全部マイナ保険証でいくんだ』ということには、それはちょっと選択肢があった方が良いんじゃないかということで発言をされたのでは」と言及。紙の選択肢として資格確認書が用意されていると再び述べ、「（首相との意見に）大きく齟齬（そご）はない」と答えた。

平将明（たいら・まさあき）氏
東京都江戸川区生まれ。早稲田大学法学部卒業。民間企業を経て、家業の青果仲卸に入社、同社代表取締役社長。2005年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」。デジタル分野に強く、自民党広報本部副本部長兼ネットメディア局長、内閣府副大臣（防災、IT政策、行政改革等を担当）などを務めた。旧石破派の創設メンバー。57歳。東京4区。衆院当選6回。



鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。