これは日本公証人連合会が毎年、この時期に行っているもので、裁判官や検察官などを長年務めた「公証人」が10月1日から7日間、無料で電話相談に応じます。

初日の1日は高齢の相談者から、「判断能力が衰えた場合に備えて生活や財産管理を子どもに任せたいがどうしたらいいのか」とか、「遺言を自筆で作成した場合と公証人に作成を依頼した場合で違いはあるのか」といった相談が寄せられていました。

連合会によりますと、高齢化に伴って、去年、全国の公証役場で作成された遺言と任意後見に関する公正証書の数はいずれも過去最多となっていて、日本公証人連合会の畑野隆二広報委員長は「不安や心配なことがあれば、気軽に電話してほしい」と呼びかけています。

電話相談は、今月7日まで行われ
受付時間は
午前9時半から正午までと
午後1時から4時半までです。

電話番号は、03-3502-8239です。

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