警察庁は３０日、北関東を中心に相次いでいる太陽光発電施設のケーブルなどの金属盗対策を強化するため有識者検討会を初めて開いた。被害品が金属買い取り業者に売却されている現状を踏まえ、同庁の檜垣重臣生活安全局長は「盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた対策をご検討いただきたい」とあいさつした。 　検討会には、刑法や行政法の専門家に加え、買い取り業者などでつくるリサイクル業界団体の幹部らも参加。複数回の議論を経て早期に提言などをまとめるとしている。 　警察庁によると、金属盗の認知件数は２０２０年の５４７８件から増加傾向が続く。２３年は１万６２７６件に上った。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。