茨城 東海村 臨界事故から25年で村長が訓示

1999年9月30日、東海村にある核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で原料のウランを処理していた際に核分裂反応が連続する「臨界」が発生し、作業員2人が大量の放射線をあびて亡くなったほか、周辺の住民など600人以上が被ばくしました。

また国内の原子力事故で初めて、周辺の住民を避難させるなど、国の原子力防災体制が見直されるきっかけになりました。

事故から25年となる30日、東海村役場では幹部や若手の職員およそ100人が集まり、山田修村長が「臨界事故を決して忘れず、原子力安全を希求し続けてほしい」と訓示しました。

村内には多くの原子力施設が立地していますが、村では事故当時の職員が全体の23％まで減っています。

どのように経験を継承し、風化を食い止めるかが課題となっています。

山田村長は「原子力防災への対応は重要な責務の1つであり、全職員がしっかりとその責務を果たす覚悟を持ってほしい」と述べました。

事故当時を知る50歳の男性職員は「事故時の記憶はどんどん薄れてきているが、災害時に適切な判断ができるよう心がけている。若い職員にも教訓を伝えていきたい」と話していました。

ことし4月から役場で働く32歳の女性職員は「常に原子力防災を意識して業務に当たり、村民の生命や生活を守っていきたいと改めて思った」と話していました。