金融庁は26日、IT大手DMM.comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコイン（東京）の不正流出問題を受け、同社に対して資金決済法に基づく業務改善命令を出した。利用者の資産を預かるシステムの管理体制が不適切だったと判断した。
今回の問題では、5月31日にDMMビットコインのシステムから482億円相当が外部に不正送信された。仮想通貨を狙ったサイバー攻撃の疑いが浮上しているが、現時点で原因は明らかになっていない。
同社は流出分の全額保証を公表し、グループ企業からの増資や借り入れにより550億円を調達した。
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