民間経営が多いため東京23区の火葬料金が高騰している問題を巡り、都は25日の都議会代表質問で、区が火葬場を新設する場合に財政支援する方針を示した。都は都市計画交付金などによって、区の火葬場整備を後押しする。

◆公営でも4万〜6万円…都外では無料の自治体も

都営火葬場の「瑞江葬儀所」＝東京都江戸川区で

　複数の区議会で公営火葬場の新設を求める請願や陳情が採択されていることを踏まえ、大松成議員（公明）が「関係自治体に支援を行うべきだ」とただした。佐藤智秀総務局長は「特別区が新たに火葬場整備を行う際には支援する」と答えた。 　都によると、港区や大田区などが2004年に開設した臨海斎場（大田区）では、都は区側の要請に応じ、都有地を安価で売却したほか、火葬場整備の費用約61億円に対し、計18億円を交付した。 　23区内の火葬場を巡っては、9カ所のうち公営は2カ所のみ。民間最大手の料金は9万円に上り、民間相場と連動するため公営の料金も4万〜6万円となっている。全国的にはほとんどが公営で、2023年の総務省統計によると、都外の火葬料金は3000円〜2万5000円。無料の自治体も複数ある。（押川恵理子） 

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