野村証券のロゴ＝2016年（ロイター＝共同）

　国債の先物取引で相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反で、証券最大手の野村証券に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。実際に取引する意思がないのに、注文を出すことで価格を変動させ、利益を得ていたとみられる。

　関係者によると、野村証券の担当部署のディーラーが2021年ごろ、業務中に自社資金で長期国債の先物取引の注文と取り消しを繰り返した。監視委は実際には売買する意思がないのに、価格のつり上げを意図した行為と認定した。

証券取引等監視委員会、金融庁が入る合同庁舎＝東京・霞が関

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