東京大は２４日、来年度入学から年間の授業料を約１０万円引き上げ、約６４万円とすることを正式決定した。改定案が役員会議で了承された。同大の授業料値上げは２０年ぶりで、他大学も追随する可能性がある。

東大は「現在、未来の学生のため、教育学習環境の改善を不断に続けていく。授業料改定は、その実現を目指す基盤整備施策の一つだ」とするコメントを出した。

国立大の授業料は省令に基づいて定められ、標準額は年５３万５８００円で、同６４万２９６０円まで引き上げが可能。東大はこれまで標準額を維持してきた。

同大によると、学部生は２０２５年度入学以降、上限の年６４万２９６０円とする。修士課程でも２９年度から上限まで増額。いずれも在学生は対象外で、博士課程は据え置く。

同大は１０日に授業料改定の方針を公表し、藤井輝夫学長は「高等教育のグローバルな競争が激しさを増す中、学習環境の改善は待ったなしだ」と述べた。

授業料改定による増収は２８年度末時点で年１３．５億円を見込む。学習支援システムの機能強化や、施設の情報環境整備など教育環境の改善に充てるとしている。

授業料を値上げする改定案について説明する東京大の藤井輝夫学長＝１０日、東京都文京区

東京大学・本郷地区キャンパスの大講堂（通称・安田講堂）＝東京都文京区

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