国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」が被爆者認定を求めた訴訟で、一部原告への被爆者健康手帳交付を長崎県と長崎市に命じた長崎地裁判決に関し、県と市は24日、福岡高裁に控訴した。大石賢吾知事と鈴木史朗市長が原告と面会して理由を伝え、知事は「皆さんが被爆者認定を心待ちにされる中、つらい思いだ」と釈明した。原告側も控訴する。

　岸田文雄首相が21日、体験者に対し、医療費助成を拡充し被爆者と同等にする救済策を年内に開始すると発表。控訴の方針も表明し、原告側は救済策と控訴方針の両方に反発していた。

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