国土交通省は、鉄道事業者を対象とした新たな優遇税制を設けたい考えだ。豪雨による河川橋梁の流失や斜面崩落を防ぐために補強ブロックなどを取得した場合、固定資産税を軽減する。防災への投資を促し、長期間にわたって運休する事態を防ぐ狙い。2025年度税制改正要望に盛り込んだ。
国交省案では、豪雨対策として25～26年度に取得した設備は、固定資産税額を計算する際の課税標準を5年間、3分の1に軽減する。対象設備は、橋脚を補強するブロックや、線路近くにある斜面の崩落を防ぐコンクリート枠などを想定している。
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