全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は21日、東京都内で集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金被害などへの対策について報告した。声明をまとめ、信者の家族の被害を救済するため2022年に成立した不当寄付勧誘防止法を見直すことや、裁判所から教団に対する解散命令が出た後を想定した法整備などを政府に求めた。

　声明では、信者を親にもつ「宗教2世」に対する相談体制の整備や立法措置の要請も盛り込んだ。集会では、教団の教義に従って結婚した信者夫妻から生まれた「祝福2世」の30代男性が発言。「統一教会のおかげで生まれた存在なので、信仰をやめたくても教団から自分を切り離すことができない」と苦しみを訴えた。

　全国弁連は、自民党総裁選の候補者に教団との関係について公開質問状を送ったが、全員が回答しなかった。この対応について、全国弁連代表世話人の山口広弁護士は「教団との絶縁を求めてきたが、総裁選で回答が得られなかったのは残念。首班（首相）が決まったら、改めてどうするのか問うことを検討したい」と語った。

　集会では教団の元広報部長に対する聞き書きを出版したジャーナリストの樋田毅氏も講演。「教団と自民党との癒着は、1980年代、教団や国際勝共連合が自民党と組んでスパイ防止法制定に向けて動いたことにさかのぼる」などと解説した。（編集委員・北野隆一）

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