国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」について、岸田文雄首相は２１日、被爆者と同等の医療費助成を行うと述べた。同日からの訪米を前に、首相公邸で大石賢吾長崎県知事や鈴木史朗長崎市長と面会。終了後の取材で明らかにした。

一方、被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、原告の一部を被爆者と認定した長崎地裁判決については、政府として控訴する方針を表明。放射性物質を含む「黒い雨」の降った地域が国の主張と判決の認定とで異なるなどしており、武見敬三厚生労働相は、「司法判断の根拠に対する考え方が、最高裁で確定した先行訴訟と今回の判決で異なるため、上級審の判断を求める必要がある」と説明した。

岸田首相は８月、長崎市で被爆体験者と面会した際、「課題を合理的に解決できるよう、対応策を調整するように」と同席した武見厚労相に指示。今月９日の長崎地裁判決も踏まえ、政府は救済策について検討を進めていた。

長崎県知事らとの面会を終え、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２１日午前、首相公邸

長崎市の鈴木史朗市長（左端）、長崎県の大石賢吾知事（左から２人目）と面会する岸田文雄首相。右端は武見敬三厚生労働相＝２１日午前、首相公邸

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