プロ野球12球団に所属する選手が球団側と交渉する際、代理人に弁護士を選任しなければならないとする日本プロフェッショナル野球組織のルールが、独禁法違反（事業者団体による活動制限）の恐れがあるとして、公正取引委員会は19日、同組織を警告した。公取委の調査を受け、同組織は2日にルールを廃止している。
公取委によると、日本プロ野球組織は2000年11月の会議で、構成員である12球団の所属選手が契約交渉代理人を選任する際は（1）弁護士でなければならない（2）他の選手の代理人となっている弁護士の選任を認めない―と取り決めた。
公取委は今年8月上旬に調査を開始し、日本プロ野球組織に違法の恐れを指摘した。調査が短期間だったため、ルールの目的や導入の背景は特定できなかったという。
日本プロ野球組織は日本野球機構（NPB）内の組織。代理人制度は、選手側が球団間とのフェアな条件交渉の実現を訴え、00年に弁護士に限定するなどの条件付きで導入された。
公取委による警告は、違反が疑われる行為の中止や再発防止を求める行政指導。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
