“コロナ融資”無登録仲介 逮捕の独立行政法人元理事が主導か

この事件は、独立行政法人「福祉医療機構」が新型コロナ対策で実施した公的融資をめぐり、融資の仲介を無登録で行ったとして、みずほ銀行の常務などを務めた機構の元理事の三浦由博容疑者（67）や、大阪の医療関連会社社長の北村隆史容疑者（62）ら3人が、貸金業法違反の疑いで逮捕されたものです。

融資は、コロナ禍で資金繰りが悪化した医療機関などに対し、福祉医療機構が5年間、無利子や低金利で資金を貸し付けるもので、警視庁によりますと、三浦元理事は、かつての部下に当たる機構の担当者にみずから電話をかけて、「よろしく」などと、融資の実行を働きかけていたほか、融資の仲介で得た手数料の半額以上を手にしたケースもあるなど、事件を主導していたとみられるということです。

また、一緒に逮捕された大阪の会社社長の北村容疑者は「機構の元理事が口利きをしてくれる」などといい、融資の勧誘を行っていたということです。

警視庁は、元理事らが2020年以降、およそ40の法人に対する融資を違法に仲介し、およそ5億円の手数料を受け取っていたとみて捜査しています。