内閣府は18日、新潟市の航空会社「トキエア」の関連会社に支給した佐渡島(新潟県佐渡市)など離島の雇用拡大を目的とする交付金523万円を「事業の要件を満たしていなかった」として取り消したと発表した。窓口となった新潟県が423万円(2022年度)、佐渡市が100万円(23年度)を国に返還する必要がある。  交付金は人件費や家賃などに支給された。佐渡市の担当者は取材に対し、同社に返金を求めるかどうかは「検討中」と話した。  トキエアはホームページに「市から補助金の紹介をいただき、法令に基づき対応してきた」とのコメントを掲載した。


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