劣悪な職場環境などが原因で勤務先から姿を消す外国人技能実習生が相次いでおり、政府は１０月にも対策強化に乗り出す。法務省関係者によると、２０２３年の失踪者は速報値で９７５３人に上り過去最多を更新。職場を移る「転籍」が原則認められず、増加の一因とされてきた。運用要領を見直し、パワハラやセクハラを受けた場合は転籍可能などと明記する。 　ここ数年で失踪者は増加傾向にあり、２０年は５８８５人で２２年は９００６人だった。法務省関係者によると、２３年の失踪者を国別でみると、最多はベトナム５４８１人、ミャンマー１７６５人、中国８１６人と続いた。半数近くが建設関係の仕事をしていた。 　技術移転を名目とした技能実習制度では、同じ職場で集中的に働き技術を習得してもらうため、原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば転籍可能とするが、内容が曖昧との指摘があった。 　入管庁は要領を見直し、やむを得ない事情の内容を明確化させる。悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。


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