東京電力福島第1原発事故による避難者らの帰還や移住を進めるため、「福島再生加速化交付金」を原資につくられた基金の状況を会計検査院が調べたところ、使い道のない計約21億円が国庫に返還されないままになっていたことが12日までに分かった。検査院は復興庁などの関係省庁、福島県など関係自治体に対し、基金残高の確認徹底や国庫への返還などを求めた。

　加速化交付金は、原発事故による長期避難者や帰還者の支援事業に充てられ、事業ごとに所管する省庁が実施自治体に交付する。このうち複数年にまたがる事業は、福島県などがつくった基金から取り崩して実施する。2022年度末時点で、福島県と14の市町村などによる262事業、計約807億円が基金の保有額として残っていた。

　検査院がこの保有額の詳細を調べたところ、文部科学省や厚生労働省、農林水産省、国土交通省が所管する計63事業の基金残高約21億円は既に事業も完了し、ほかの事業に流用できる見込みもなく、使い道がないことが判明した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。