石川県は25日、能登半島地震で被災した建物の公費解体に対応する専門コンサルタント職員を、5月上旬までに6割増員すると発表した。解体が遅れている現状を受け、現地調査や立ち会いの調整などに特化した人材の確保に力を入れる。
現時点では91人のコンサルタント職員を確保しているが、日本補償コンサルタント復興支援協会（東京・港）の協力を受け、5月上旬をめどに143人まで増員する。
解体については現時点で16市町で8528棟の申請があるが、解体に着手した建物が244棟、完了したものは88棟にとどまる。解体には現地での立ち会いなど手続きが必要になるが、馳浩知事は記者会見で「調整役の不足などを背景に、避難中の被災者と解体に向けた段取りを進めるのが困難な状況にある」と説明した。
避難中の被災者に公費解体制度を周知すべく、26日から県庁に窓口を新設することも発表した。県職員による申請書類の配布や制度説明を実施する。
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