全国の法務局に保管され、土地の境界を正確に記した「登記所備え付け地図」について、法務省が来年度から10年計画で本格整備に乗り出すことが7日、分かった。権利関係の早期特定につながり、災害時のスムーズな復興にも有用とされるが、都市部を中心に整備が進んでいなかった。法務省は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震に備え、全国の自治体から優先度などを聞き取り、月内にも計画案を策定する。
不動産登記法は、土地の区画を明確化して番号を付けた地図を法務局に備えると規定する。法務省によると、昨年4月時点の全国の整備率は58％にとどまり、法務局別では東京23％、大阪16％と都市部が低い。トップは佐賀の98％で、能登半島地震の被災地がある金沢は42％だった。
地図は市区町村の地籍調査などに基づき、高い精度を誇るとされる。地震や津波で土地の見た目に大きな変化が生じた際も、土地の範囲を正確に特定できるようになり、道路や建物の再建に役立つ。
一方、境界がはっきりしなければ隣接する土地の権利者との紛争につながりやすい。
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