北朝鮮のIT技術者が国籍を偽って稼いだ外貨を使い、日本の衣料品を購入して北朝鮮に輸出したとして、大阪府警は6日、札幌市西区の無職の男（85）を外為法違反（無承認輸出）の疑いで書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
北朝鮮のIT技術者を巡っては、日本人になりすますなどして業務を受注し収入を得ている疑いがあるとして、警察庁などが企業や団体に注意喚起している。
府警によると送検容疑は2019年12月、経済産業相の許可を受けずに日本の有名ブランドの下着などの衣料品約200点（約40万円相当）を国際スピード郵便を使い、中国経由で北朝鮮に輸出したというもの。衣料品購入の原資は、北朝鮮のIT技術者が大阪府在住のモンゴル人女性になりすまし、海外のIT企業からソフトウェアの開発業務を受注して稼いだ外貨とみられるという。
男は北朝鮮で水産加工会社を営んだことがあり、「北朝鮮と貿易が再開したときを見据え、関係維持が目的だった」と容疑を認めているという。17年ごろから40～50回ほど同様に衣料品を輸出していたとみられる。
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