電気・ガス料金などへの対策 予備費9800億円余支出を決定 政府

政府は、物価高騰対策として、電気・ガス料金への補助を8月の使用分から3か月間、追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしています。

この対策にかかる費用について政府は、昨年度の補正予算などでまかなってきましたが、追加の費用として今年度予算の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出することを3日の閣議で決めました。

また、今回の支出には、LPガスを使うタクシー事業者への支援として37億円も盛り込まれました。

物価高騰対策の予備費の枠は1兆円となっていることから、今回で、そのほとんどが使われることになります。

電気・ガス料金やガソリン価格への対策には、11兆円の予算が計上されたことになり、財政負担が一段と増す中、国民生活への配慮とのバランスが引き続き、課題となります。