「震災復興特別交付税」9月分は498億円 去年より10億円減

「震災復興特別交付税」は、東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年おきに交付していて、ことし9月分は去年より10億円少ない総額498億円となり、松本総務大臣が3日の閣議で報告しました。

内訳は、県への交付としては、福島県が239億2900万円と最も多く、次いで岩手県が9億7700万円などとなっています。

市町村への交付ではいずれも福島県の
▽いわき市が36億円と最も多く、次いで、
▽浪江町が30億500万円、
▽南相馬市が21億900万円などとなっています。

「震災復興特別交付税」は、復旧・復興事業の完了に伴い交付額が全体として減少傾向にありますが、福島県内では帰還困難区域の一部で避難指示が解除され復興に向けた事業が増えていて、福島県と県内の市町村への交付が全体の8割余りを占めています。

「震災復興特別交付税」は、5日交付されます。