計画運休 “予定見直し判断で安全側へ後押しの効果も” 専門家

災害時の避難行動に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、今回、気象を原因として社会がこれほど長く計画運休などの影響を受けるのは珍しいことではないかと指摘しています。

そのうえで「無理に運転してしまい駅の間で止まってしまうと避難ができないうえに、乗客の負担も大きくなる。見通しをかなり前の段階から逐次発表したのはよい方向だと思う」と評価しています。

また、計画運休によって社会や個人が受けた影響を記録として残すことは重要だと指摘しつつ、「台風の接近などで天候の悪化が予想される時、予定の見直しや行事の中止といったことは個々の団体や事業所ではなかなか判断がつかない。交通機関の計画的な運休や早い段階での見通しの発表には連鎖的に社会の動きを止める効果があると思う」と述べ、早めに運休を判断したり見通しを発表したりすること自体は今後も進めていくべきだと指摘しています。