犯罪被害者等給付金支給法施行令の改正案のポイント
犯罪被害給付制度に基づき被害者や遺族に支払われる給付金の大幅増額を検討している警察庁は２５日、犯罪被害者等給付金支給法施行令の改正案を公表した。遺族給付金の支給最低額を底上げし、受給者が配偶者、子ども、父母の場合は加算する仕組みも新設。底上げと加算により、多くのケースで支給額は１千万円超となる。６月中旬の施行を目指す。 遺族給付金は、被害者の収入や年齢に応じた基礎額と、被害者が生計を維持していた遺族の数に応じた倍数を掛け合わせて算出する。無収入や低収入の被害者が死亡した場合、支給額が不十分との課題があった。 生計を維持していた遺族がいない被害者の場合、現行の最低基礎額は年齢層に応じて３２００～５３００円だが、改正案では一律６４００円に増額した。 受給者の続柄が被害者の配偶者、子ども、父母の場合は基礎額に４２００円を加算する。２０１８～２２年度に遺族給付金の支給対象となった被害者５５６人のうち、受給者がこれらの続柄だった被害者の割合は９０・１％だった。このため、大半のケースで増額が見込まれる。
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