ホストクラブ問題 東京の160余店舗 営業健全化目指す団体発足

ホストクラブをめぐっては、高額な料金の請求をホストが立て替えたことにする「売掛金」の返済のためだとして客の女性に借金を背負わせたり、売春させたりするケースが相次いで明らかになり、各地の警察による違法行為の摘発も続いています。

今回発足した団体は、業界の自主的な取り組みによって営業の健全化を目指すとしていて、東京の新宿 歌舞伎町にあるホストクラブの半数以上にあたる164店舗が参加しています。

参加店舗の取り組みとして、▽料金を立て替える売掛金を廃止すること、▽20歳未満の新規客としての入店を禁止すること、▽店の従業員が風俗の仕事をあっせんするスカウトと接触することを禁止すること、などをうたっています。

また、各店舗を視察したり、定期的に研修会を開いたりして、トラブルの未然防止に努めるとしています。

「日本ホストクラブ健全化推進協議会」の北条雄一理事長は、「ルールや法令の順守を徹底することで、ホストクラブを健全な社交場にしていきたい」と話していました。