石川県は28日、能登半島地震の被災者が身を寄せる避難所について、年内解消を目指すと明らかにした。個別の事情に配慮しつつ、閉鎖や集約を進めていくとしている。県によると、体育館や公民館といった1次避難所やホテルなど2次避難所の他、県外の公営住宅などを含め27日時点で計1330人が避難している。
11月ごろ、仮設住宅が追加の要望分も含めて完成する見通しが立っており、自宅の修繕も促すことで、年内の避難所解消を目指すという。
1330人とは別に、入居していた福祉施設が地震で利用できず、別の施設に身を寄せている被災者が約1400人確認されている。
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