日本産科婦人科学会は２８日、重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」について、２０２３年に７２件の申請を審査し、うち５８件を承認したと明らかにした。不承認は３件だった。２２年１月の対象拡大後、件数の公表は初めて。 　学会は従来、成人までに亡くなったり、日常生活を著しく損なったりする可能性がある重い遺伝性の病気に限定して認めてきたが、２２年１月に新たな見解を発表し、同４月に運用を開始。成人以降に発症する病気や、生命に直接影響を及ぼすことは少ないが身体の機能を失う病気に関しても検査を行えるようにした。


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