政府 新たな内閣法制局長官に岩尾信行氏を起用

内閣法制局長官は、法案の審査などを行う内閣法制局のトップで、国会答弁で政府の憲法解釈を示す役割などを担っています。

政府は27日の閣議で、安倍政権当時の2019年から5年近くにわたって務めてきた近藤正春長官を退任させ、後任に内閣法制次長の岩尾信行氏を27日付けで起用する人事を決めました。

岩尾氏は、大分県出身の63歳。

検察官出身で、山形地方検察庁の検事正や内閣法制局第一部長などを経て、2019年から内閣法制次長を務めてきました。

政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指していて、内閣法制局には憲法との整合性を含めた丁寧な議論を下支えする役割が求められています。

こうした中での人事のねらいについて、林官房長官は記者会見で「岩尾氏は豊富な知識と経験を有し、適任だと総合的に判断し任命した」と述べました。