茨城大教育学部付属小が2021年に「重大事態」と認定したいじめに関する報告を文部科学省へ1年以上していなかった問題で、茨城大は24日までに、調査のための第三者委員会が実際には立ち上がっていなかったのに、設置されたと同省に回答していたことを明らかにした。事務作業上のミスだとしており、「意図的ではない」と説明。既に修正を申し入れたとしている。

大学によると、第三者委は23年度に設置されたが、それ以前の22年5月30日時点の同省への報告で「設置されている」と回答していた。入力を担当した職員は、第三者委の調査が当時行われていなかったことを認識していたが、「データを誤って入力した」という。

その後、いじめに関する報告をしていなかった問題の検証過程で、事実に反する報告をしていたことが判明。昨年4月、同省に報告した。

太田寛行学長は「ガバナンス上の大きな瑕疵（かし）があった。信頼を大きく損なうもので、深刻に受け止めている」とのコメントを出した。〔共同〕

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