横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の裁判の傍聴を妨害していた問題で、市教委は２３日、動員を依頼するなど関与した幹部ら１１人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分にした。既に退職した当時の学校教育事務所長ら７人も戒告相当などと判断し、対象は計１８人に上った。 　対象となったのは、２０２３～２４年度の裁判で協力依頼をした学校教育事務所長４人（いずれも戒告）の他、依頼を受けて動員に関与した教職員人事部長（文書訓戒）や人権健康教育部長（同）など。１９年度の裁判に関与した当時の幹部は退職して処分できないため、戒告相当などと位置付けた。


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