川崎重工業は、21日、船舶用エンジンの燃費性能を示す、燃料消費率の測定データについて社内で改ざんが行われていたと国土交通省に報告しました。
これを受け、国土交通省は22日午前、神戸市にある川崎重工業の工場に職員を派遣し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査を始めました。
会社によりますと2000年以降に大型貨物船やコンテナ船、タンカーなどに搭載されたエンジン674台のうち、673台で測定データを改ざんしていたということです。
改ざんは測定データを取引先との間で決めた数値の範囲内に収めるため、検査装置を意図的に操作する方法で行われていたということです。
国土交通省は今回の立ち入り調査で、▽製造現場の確認や▽エンジンの製造に関係する担当者から聞き取りを行うなどして改ざんについての事実関係を確認するとしています。
また、会社に対し、引き続き調査を行って全容を解明したうえで、再発防止策を策定し、来月末をめどに内容を報告するよう指示しています。
船舶用エンジンをめぐっては、ことし4月以降、IHIの子会社や日立造船の子会社でも測定データの改ざんが相次いで発覚しています。
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