政府は15日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う防災上の呼びかけについて、大地震などの異常な現象が観測されなかったとして午後5時に終了した。巨大地震の恐れがなくなったわけではなく、政府は避難経路の確認や非常持ち出し品、食料の備蓄など日頃からの備えは、今後も続けるよう求めている。

　気象庁によると、これまで想定震源域内では、大地震につながる可能性がある地震活動や地殻変動は観測されていない状態が続いている。政府は今後、国民への臨時情報の周知や、発表時の呼びかけなど、今回の一連の対応を検証。結果を受けて対応指針を見直す方針だ。岸田文雄首相が15日、松村祥史防災担当相に指示した。

　臨時情報は8日午後に起きた宮崎県で震度6弱を観測したマグニチュード（M）7.1の地震を受けて発表。15日午後5時での終了は、政府の基本計画で、注意の措置は地震から168時間後以降の正時で解除すると定めていることに基づく。

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