政府は24日、専門家らによる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催した。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を議論。2013年に策定された政府行動計画は、約10年ぶりに抜本改定される。今年6月の閣議決定を目指す。
関係者によると改定案では、幅広い感染症を想定。都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させた。
医療の逼迫時には、総合的に判断し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるとした。状況の変化に応じて柔軟に対策を切り替え、国民生活や社会経済活動への影響軽減を図る。
感染症の拡大時には情報が入り乱れ、偏見や差別が起こったり、誤情報が広がったりする恐れがある。平時から感染症に関する普及啓発を進め、情報発信の方法を整備することも盛り込んだ。
水際対策では、病原体の国内侵入や拡大を遅らせて医療提供体制を確保するため、検査、隔離、健康監視などをする。
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