南海トラフ巨大地震 揺れや津波に特に対策が必要な自治体は?

29の都府県 707市町村はこちらから確認を

最大震度6弱程度の地震に注意を

気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。

また、この地震で宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。

気象庁は引き続き、地震から1週間ほどは最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。

この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして、「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。

マグニチュード7以上の地震が発生した後、7日以内にマグニチュード8以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度だとしたうえで、必ず巨大地震が発生することを伝えるものではないとしています。

南海トラフ巨大地震 臨時情報が出た時の行動は?

地震相次ぐも特段の変化 観測なし

今月8日の地震以降、日向灘や大隅半島東方沖では地震が相次いでいるほか、「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震活動が紀伊半島に加え伊勢湾でも発生し、付近のひずみ計でも変化が観測されていますが、これまでも繰り返しみられている現象だということです。

このため、南海トラフ地震の想定震源域では地殻変動や地震活動にこれまでのところ特段の変化は観測されていないとしています。

気象庁は巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対して地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。

また内閣府などは、▽家具を固定したり、▽避難場所や家族の安否確認の方法をチェックしたりするほか、▽お年寄りや体の不自由な人、小さな子どもがいる家庭や施設では避難に時間がかかることも想定されるとして、必要に応じて自主的な避難も検討するよう呼びかけています。

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