東京新聞を発行する中日新聞社と中日新聞社会事業団は23日、能登半島地震災害義援金の最終配分として、読者や企業などから寄せられた2億6949万3283円を石川県に届けた。既に届けた1次、2次配分を含めた総額は12億6949万3283円になった。 　県庁を訪れた平田浩二・北陸本社代表が「被災者支援と被災地復旧にお役立ていただきたい」と述べ、馳浩知事に目録を手渡した。最終配分とは別に中日新聞岐阜県版、北陸中日新聞に掲載した賛同企業のお見舞い広告の売り上げの一部28万9000円も届けた。 　善意に感謝した馳知事は、自治体を支援するための「復興基金」について「半島で起きた地震の課題を洗い出し、国の支援メニューにないものを県や市町でバックアップできるような項目をしっかりと作っていく」と強調。「さまざまな課題を一つ一つ乗り越えていく。家財道具の整理など解体撤去に向けた準備も含め、大型連休に加速できるようにしたい」とも述べた。 　中日新聞社などは3月15日まで義援金を受け付け、2万6465件から計14億2899万3283円の善意が寄せられた。最終配分では石川県のほか、被災した富山、福井、新潟各県にも届けた。（田嶋豊） 

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