米軍による投下から79年となった「長崎原爆の日」の9日、岸田文雄首相は国の援護区域外にいた「被爆体験者」と初めて面会し、救済要望に対し「課題を合理的に解決できるよう、厚生労働相に具体的な対応策の調整を指示する」と応じた。武見敬三厚労相は「早急に合理的な解決方法を検討する」と述べた。
平和公園（長崎市）で営まれた平和祈念式典には、先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）は大使が欠席し、公使らが出席した。
被爆体験者は、被爆者援護法に基づく対象となっておらず、被爆者と認定するよう長年要望してきた。国はこれまで、がんの一部を医療費助成の対象に加えるなど部分的な対応にとどめており、面会後に記者会見した体験者の岩永千代子さん（88）は「実際に救済につながる道かなという思いがした」と期待感を示した。
体験者は式典後、被爆者が首相や厚労相らと面会し要望を伝える場に初めて参加した。
式典には、過去最多となる100の国や地域とEUが出席した。
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