日向灘を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震で、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したことを受け、太平洋沿岸各地では9日、避難所開設や避難経路の確認など、さらなる大規模地震への備えを本格化させた。大地震が発生すれば、関東から九州、沖縄にかけて強い揺れや高い津波が想定され、同庁は1週間程度、注意を呼びかけている。
宮崎県は午前10時に災害対策本部会議を開催。8日に震度6弱を観測した日南市は、開設した避難所の対応や、被災した水道管の復旧に当たる。最大で震度5強だった鹿児島県の担当職員は「当面、緊張感を持って対応することになる」と気を引き締めた。
高知県では、高知市や四万十市など10市町村が9日午前8時半時点で計75カ所の避難所を開設。南海トラフ巨大地震が起きれば最大で高さ34メートルの津波が想定される黒潮町は、町内全域に「高齢者等避難」を出した。
静岡県は1週間程度、危機管理部などの職員が24時間態勢で警戒する。
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