「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表を受け、総務省消防庁は8日、南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている29都府県707市町村に対し、避難態勢の準備などを住民に呼びかけるよう求める通知を出した。
通知は「今後1週間程度、平時より後発地震の発生する可能性が高まっている」と強調。住民に迅速に情報を伝えることも要請した。
防災対策推進地域は南海トラフ地震が起きた際、震度6弱以上の揺れなどが想定される地域。
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