東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポと、同社の元専務取締役鎌田義次被告（６１）の弁護側は８日までに、「公平で客観性のある審判を期待できない」として東京地裁の安永健次裁判長の忌避を申し立てた。７日付。安永裁判長は却下し、弁護側は即時抗告する方針。 　申立書によると、証人や証拠の採用に関し、安永裁判長が検察側の意見に偏った決定をしていると主張。事件でともに同法違反の罪に問われた大会組織委員会大会運営局の元次長や、博報堂と関連会社の前社長の公判でも裁判長を務めており、「有罪とする意思は確定的」だとしている。


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