オンラインゲーム内で使う通貨をだましとったとして、警視庁は会社員で中国籍の楊皓天容疑者（32）=東京都荒川区西日暮里1丁目=を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕し、8日に発表した。

「詐欺じゃない」容疑を否認

　警視庁は、楊容疑者がゲームユーザーの依頼で課金する「課金代行」をしており、2021年12月～23年8月に3500万円以上を売り上げたとみて調べる。「課金代行はしたが詐欺はしていない」と容疑を否認しているという。

　サイバー犯罪対策課によると、楊容疑者は仲間と共謀して2022年12月上旬、ゲーム会社「SEGA」（東京都品川区）のサーバーに虚偽の情報を送信し、8万円分のオンラインゲーム内通貨をだましとった疑いがある。

SEGA、RMTで1億3千万円被害か

　楊容疑者はゲームのアカウントなどを売買するサイト「リアルマネートレード（RMT）」でゲームユーザーから課金代行を請け負い、正規料金の20分の1の価格で客を募っていたという。昨年1月にSEGAから被害申告があり、同課が捜査していた。SEGAは他にも被害を受け、被害総額は22年秋以降、複数のタイトルで計約1億3千万円という。

　同課は8日までに、楊容疑者に課金代行を依頼した50代と60代の男2人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。今回の事実で課金代行を依頼した埼玉県の30代男性も、任意で捜査している。正木伊純課長は「課金代行に依頼した側も罪に問われる可能性がある。RMTは多くの場合、ゲーム規約で禁止されているので、ゲーム規約に応じた遊び方をしてほしい」と注意を呼びかけている。（御船紗子）

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