長崎市の鈴木史朗市長は8日、「原爆の日」の平和祈念式典へのイスラエルの対応を巡り、日本を除くG7各国と欧州連合（EU）から書簡を受け取ったことに関し、市役所で取材に応じ、イスラエル不招待の「判断に変更はない」と述べた。
長崎市は7月31日に、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを式典に招待しないと発表。抗議活動など「不測の事態」が起きるリスクがあることを理由に挙げた。この対応を受け、エマニュエル駐日米大使やロングボトム駐日英大使は7日までに、式典欠席の意向を明らかにした。
書簡はイスラエルを招待しないことに懸念を表明する内容で、7月19日付で長崎市に送られた。
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