旧優生保護法裁判原告ら“中絶手術受けさせられた人も補償を”

旧優生保護法は憲法違反だったとする最高裁判所の判決を受け、新たな補償の内容について検討を進めている超党派の議員連盟の作業チームは7日の会合で、裁判の原告らから聴き取りを行いました。

この中で原告らは「子どもを持つという夢が壊れてしまった。このようなことを繰り返すことのない社会にしてほしい」と訴えました。

そして、補償の対象に不妊手術を強制された被害者やその配偶者だけでなく、中絶手術を受けさせられた人も含めるよう求めました。

また、同席した被害者の弁護団は、中絶手術を受けた人に200万円を、さらにその後、妊娠することがなかった人に500万円を上乗せして支給するよう要望しました。

議員連盟は、今回の聴き取りも踏まえて対象範囲や金額の調整を進め、次の国会で必要な法案を提出することにしています。

会合のあと、裁判の原告で愛知県に住む尾上敬子さんは記者団に対し、手話通訳者を介して「不妊手術を受けた苦しみを話した。議員たちからはおわびの言葉があり『本当につらかったのがわかった』と理解してくれた。いろいろな政党が力を合わせて新たな法律をつくり、救済してほしい」と述べました。