モーター大手のニデック（旧日本電産、京都市）と創業者の永守重信氏が、ウェブ上の記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社と執筆した記者らに計2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、記事の内容は真実ではないとして、東洋経済側に記事の削除と計605万円の支払いを命じた。
判決によると、東洋経済は22年10月7日、永守氏が未公表の重要事実を知りながら自社株買いを指示していたインサイダー取引の疑いがあるという記事をウェブ上に掲載した。
荒谷謙介裁判長は、インサイダー取引に当たる行為はなかったと認定。ニデック社に330万円、永守氏に275万円の賠償を認めた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
