オンラインカジノの規制を訴える公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は６日、カジノ運営者や決済代行業者、広告宣伝を行うユーチューバーの取り締まりを強化する法改正や特別法の立法を求める要望書を政府に提出した。 　要望書では、海外に拠点を置く事業者には捜査の手が及びにくい現状を指摘。成果報酬型のインターネット広告「アフィリエイト」や動画サイトでの宣伝が入り口となっていることから、各事業者を取り締まる特別法の立法などを求めている。 　国内ではオンラインカジノの利用は賭博罪に当たり、同会には違法カジノが原因でギャンブル依存症に罹患したという相談も多い。


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