東京都庁
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け入札が指名停止になっている広告大手博報堂に対し、東京都が入札の不要な特命随意契約で少なくとも計約８億円の事業を発注していたことが１２日、都への取材で分かった。都は「他社に代替できない事業であることから博報堂を選んだ」と説明している。 都は博報堂や電通など６社を２０２３年２月～２４年８月、指名停止にしている。都は指名停止以降、博報堂に対し、都の魅力や都政を紹介する「東京サイト」など３番組の制作と放送を発注していた。都は番組に関する権利を博報堂が保有していることや、指名停止前から放送していた継続性を理由に挙げている。
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