ふるさと納税の寄付額の推移

　総務省は２日、ふるさと納税制度による２０２３年度の寄付総額は１兆１１７５億円だったと発表した。１兆円を超えるのは初めて。返礼品の品目充実や仲介サイトによる特典ポイント付与に加え、物価高騰下の節約志向で利用が伸びた。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者は約１００万人増え、初めて１千万人に達した。住民税納付義務者のおおむね６人に１人が利用している計算だ。最も寄付を集めたのは宮崎県都城市で１９４億円だった。 　総務省はポイント目当ては本来の制度の趣旨とずれているとして、来年１０月からは特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を自治体に禁じる。 　２３年度の寄付総額は４年連続で過去最高を更新。件数も最多の５８９５万件だった。 　都城市に次いで寄付受け入れが多かった市区町村は北海道紋別市１９２億円。大阪府泉佐野市１７５億円が続いた。ブランド牛、海産物など人気返礼品を確保できる地域が上位に並んだ。 　都道府県別の合計額は、佐賀を除く４６都道府県で増えた。北海道１６５５億円、福岡６１５億円、宮崎５２０億円の順だった。


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