DV加害者の更生プログラムで、オンラインで受講者の体験を聞く栗原さん（左）＝横浜市神奈川区で
◆ミルクの温度が違うだけで怒鳴った
「あなたのやったことは精神的DVだ」。東京都内の男性（35）は昨年、幼い娘を連れて家を出る直前の妻がぶつけた言葉で気がついた。自分の行為はDVなのか―。 数年前に精神を病んだ。妻に促されて退職し、再就職先が見つからなかった。面接に落ちると「仕事を辞めろと言ったせいだ」と妻に当たり、生まれたばかりの娘のミルクの温度が違うだけで怒鳴った。後悔する時もあったが、いつも「ごめん」と謝る妻に非があると思い込んでいた。◆妻との別居を機にプログラム参加
別居を機にDVについて調べ始めた男性は、NPO法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市神奈川区）の更生プログラムを知り、参加した。 2011年に始まったプログラムは1コマ2時間で52コマが目安。参加者は怒りのコントロールや相手に寄り添う考え方を目指し、スタッフの講義を聴き、体験を語り合う。男性は4月の回で、似た境遇の6人と共にパートナーの考えを尊重できず、意見を言わせなかった過去を明かした。◆「加害者が変わらなければ不安続く」
ステップの活動は被害者相談やシェルター運営から始まった。栗原加代美理事長（78）は「被害者に逃げることか離婚を促してきたものの、ほとんどの人は我慢してしまう。環境を変える負担も大きく、加害者が変わらなければ不安は続く」と話す。内閣府の23年度調査では「配偶者から被害があった」と答えた462人のうち、別れたのは16％。子育てや経済的な不安がとどまる要因だった。 ステップではこれまで1200人が受講した。暴力や暴言がなくなった例がある一方、途中で断念したり、加害行為への自覚がみられない人も少なくない。 男性は劣等感やマイナス思考が暴力につながったと思うようになった。妻と離婚し、関係は戻らないが「ひどいことをしていたと、やっと分かった。せめて人を傷付けない人間になりたい」と願う。 ◇◆被害相談は右肩上がり、国も更生に重点
警察庁のまとめで、配偶者や同居パートナーらによるDV被害の相談は右肩上がりに増えている。内閣府は昨年9月策定のDV防止の基本方針に、これまで中心だった被害者を加害者から離し保護することに加え、加害者の更生プログラム実施を初めて明記した。 国は自治体に交付金助成を始めたほか、東京都が2023年度に民間団体への最大100万円の補助金制度を創設するなど、一部自治体でプログラムへの支援が動きだした。一方、内閣府が6月に公表した都道府県と政令市への調査では、プログラム実施や団体への補助などをしていたのは2自治体にとどまる。 ◆少ない団体、相談体制も課題
プログラムに取り組むNPO法人「RRP研究会」のメンバーで、精神科医の森田展彰さんは「行政の支援は始まったばかり。公的機関が受講を勧める体制がない上、通わなくなった人に対応できない」と語る。 内閣府の調査に携わった中村正立命館大特任教授は、被害者も加害者も周囲に実情を訴えにくい傾向があるとして「加害者に対応できる、男性からの相談窓口を自治体に設けるべきだ」と指摘。裁判所がプログラム受講を命令する米英を例に「離婚の話し合いや保護命令のタイミングで、司法が介入して受講を促す制度が必要」と訴える。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
