【キーウ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２２日、世界全体の労働人口の７割を超える２４億人以上が職務上、気候変動による「酷暑」などにさらされ健康被害が出る恐れがあるとの推計を発表した。毎年１万８９７０人が酷暑関連で命を落としているとして、労働者の健康を保護する政策などの必要性を指摘した。 　ＩＬＯは職場に危険をもたらす気候変動について、酷暑のほか紫外線や異常気象、大気汚染など六つの現象を分析。深刻な影響が及ぶとしている職種は農林水産業や建設業、災害救助活動、スポーツなど多岐にわたる。 　酷暑は熱中症に加えて、脱水症状により腎臓病を引き起こす恐れがあるとした。紫外線や大気汚染は皮膚がんや肺がんなどのリスクを高め、主に屋外で働く１６億人が影響を受けると強調した。


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