２０３０年度末の開業が困難となった北海道新幹線の札幌延伸を巡り、北海道や沿線自治体、国土交通省などは３０日、情報共有や周知のための会議を新たに立ち上げ、札幌市で会合を開いた。整備主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構も参加し、工事の進捗状況などを直接説明したが、地元からは開業見通しを早期に提示するよう求める声が相次いだ。 　秋元克広札幌市長は「まちづくりに大きな影響が出ている」と述べた。国交省の担当者は「重く受け止める。まずは工事の全体工程の精査を速やかに進めたい」と釈明するにとどまった。


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